社会保険などの会社の手続きは、「何を？何処に？どの様に？」と複雑でわかりにくいものです。 弊所では、お客様の知識や経験に応じたサービスを提供します。

小規模の事業所様には、本業に専念していただくため、会社の事務員に代わり、手続きや給与計算などのサポートも行います。

また、創業間もない事業所様には、1年を通じて社会保険手続きや流れを解りやすくサポートします。

弊所では、地元ならではのフットワークを生かして、出来る限り現場での対応を心掛けています。

「社会保険の手続に対する疑問」や「会社の事務がまわらない状況」の際は、まずご相談ください。
初回の相談は無料で行っております。

平成２０年以降、労働紛争は毎年２０万件を超えており、労使トラブルは増加傾向にあります。
ちょっとした解釈の違いやコミュニケーション不足をきっかけとして、人間関係が崩れ、後に、労使トラブルへと発展するケースも少なくありません。

また、最近は情報化社会により労働者は関係法令にとても詳しく、労働者が法律上の権利を主張し、それに対して、それまで関係法令に関心のなかった経営者が慌てて対応するという場面を目にすることも増えました。
経営者と労働者は、もともとの立場や考え方が異なるため、一度崩れた関係を互いに理解することは容易なことではありません。
労使トラブルに費やす時間とお金、そして精神的労力を考えると、未然に防止することがとても重要です。

そのために必要なことはいくつかありますが、まず、就業規則をはじめとする「会社の様々なルール」を決めないと、何もはじまりません。
会社のルールを決める経営者は、大きく分けて「労働者にしなければいけないこと」と「労働者にしてはいけないこと」に留意して、関係法令と向き合う必要があります。

そして何より、社長が「従業員を大切にする」想いを持ち、地道に取り組むことで、従業員との信頼関係は強くなり、やがて企業の繁栄につながっていきます。

弊所では、ビジネスパートナーとして「現況の課題と御社にできる事」をともに考え、社会保険労務士として公正な立場で「快適な職場環境創り」の提案をします。

いわゆる「先生」と呼ばれる各士業の方が、専門的な言葉で、お客様とお話されている光景を目にすることがあります。

私たちの役割は、わかりにくいこともわかりやすく説明し、お客様に理解していただくことが、本当の専門家であると考えます。
初めて、私が人事労務に従事したときに、専門知識が無く、とても苦労したことを思い出します。
なかでも労働基準法や社会保険特有の複雑なルールや用語などを理解するのに多くの時間を費やしました。
わかりやすく職員に説明できた時に、はじめて自分自身の理解が深まったことを実感したものです。

また、「これくらいの事は知っているだろう」という専門家の根拠のない常識観点から、適切な情報提供が行われていないケースも、時折、見受けられます。
顧問契約をしているにも関わらず、重要な情報がうまく伝わらず、会社の損失につながったケースも少なくありません。

弊所では、事業所ごとに必要な情報を区分して、出来るだけ「わかりやすく」「タイムリー」にお届けすることをモットーとしております。
また、お客様に有益な情報をお届けするために、日頃より自己研鑽に努めております。

少子高齢化が進むにつれて、「２０２４年問題」をはじめとする中小企業における人手不足は顕著で、どの業種・職種においても、人材の確保に苦慮している会社は多いかと思います。

近年20代若年層の「就職先に求める優先順位」も変化しており、賃金等の労働条件だけではなく、自分の時間や職場環境など「働きやすさ」を求められる傾向にあります。

また、そのような中、優秀な人材を確保していくためには、労働条件を整えることやリクルートに力をいることはもとより「企業価値を高めていくこと」が必要条件となります。

そのキーワードとして、企業理念、社会貢献活動などが挙げられますが、さらには、従業員の「働きやすさ」へ着目した「社労士認定制度」などホワイト企業への取組みも必要不可欠な要素となります。
弊所では「ひとを大切にする企業」としてホワイト企業へ取組みを提案いたします。

現在、雇用保険関係の助成金は100種類近くもあり、用途や取組によって、多岐にわたることをご存知でしょうか？
助成金は社会情勢や景気、さらには政府の雇用関連施策によっても大きく変化します。

雇用保険料を納めている事業所様より、「上手に助成金を活用したい。」と相談を受ける機会も多くなり、昨今ニーズが高くなってきています。

しかしながら、国より助成金や補助金を受けるためには、法令順守はもとより社内規定づくりや適切な労務管理が求められます。
ときに助成金を得るために、その都度、会社の方針や規定を変更した結果〝いびつなルール〟が残ることとなり整合性が図れず、その結果、社員からの信頼を失うケースも少なくありません。

弊所では、会社の理念や方針に基づき、出来るだけ長期計画に沿った取り組みに対し、助成金の活用方法を提案いたします。
そのため、助成金申請は原則、顧問事業所様を対象とさせて頂いています。